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事 例

■国際カルテル事件

ベイカー&マッケンジー法律事務所は、世界48カ国に77の事業所があり、独禁法対策専門の部門で350人の弁護士を擁しています。井上朗弁護士は、このグループの東京オフィスを担当しています。AOSリーガルテックは、ベイカー&マッケンジー法律事務所などと共に、数多くのカルテル事件に対応してきました。

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■Qualcomm 対 Broadcom事件

Qualcomm社は、ビデオ技術に関する自社の特許を侵害したとして、Broadcom社を訴えた。しかしながら、Broadcomが使用した技術はJVT SSOと呼ばれる標準規格で、各企業が参加して策定したものであり、QualcommもJVTに参加していた。

問題は、Qualcommが、JVTに参加したのは標準規格が設定された後だったと主張していた点である。本来ならJVT参加企業は自社の特許を開示する義務があるが、規格が設定された後に参加したのであれば、自社特許開示の義務はない。

当初、Qualcommから提出されたeディスカバリーのレポートからは、JVT参加についてのEメールも一切見つからなかったため、訴訟はQualcomm有利に進んでいるように見えた。
しかしBroadcomの訴訟弁護士の尋問により、QualcommでJVTとの連絡をとりあっていたある社員のEメールが、eディスカバリーの対象から漏れていたことが判明した。

判事の命令により、その社員のEメールが調査され、20通余りのJVT関連メールが見つかった。その証拠を基に、eディスカバリーのやり直しが命令され、結果として、20万ページに及ぶJVTとの交信メールが検出されるに至った。

結局、地裁は、Qualcomm側のJVTに関しての証拠隠蔽行為があったとして、特許権の行使を無効とし、Broadcomの弁護士費用8億5千万円の負担を命じた。さらに、Qualcommの訴訟弁護士に対し、倫理講義の受講、ならびに制裁を命じた。

(2008年カリフォルニア州判決)