eディスカバリとは

eディスカバリ（電子証拠開示）とは何か

eディスカバリ（Electronic Discovery）とは、訴訟や調査において、電子データ（電子的に保存された情報）を証拠として収集・解析・提出する一連のプロセスを指します。

米国をはじめとする国際訴訟では、電子メール、チャット、文書ファイル、設計データ、ログ、生成AIによるアウトプットなど、あらゆるデジタルデータが証拠対象となります。紙の資料中心だった時代とは異なり、現代の企業紛争・国際訴訟では、eディスカバリ対応の成否が、訴訟の勝敗やコストを左右する重要要素となっています

なぜeディスカバリが重要なのか

国際訴訟では「提出義務」が極めて厳しい

特に米国訴訟では、自社に不利となる可能性があるデータであっても、適切に保存・開示する義務があります。
eディスカバリ対応を誤ると、不利な推定（Adverse Inference）制裁金・罰則、訴訟上の信用失墜などの重大なリスクを招く可能性があります。

データ量の爆発的増加

AI時代において、企業が扱うデータ量は桁違いに増加しています。
メール・チャット、クラウド上の業務データ、研究開発データ生成AIによる検討資料・草稿、多言語データ、これらを人手だけで把握・レビューすることは現実的ではありません。

eディスカバリで扱われる主なデータ

eディスカバリの対象となるデータは多岐にわたります。

電子メール（Outlook / Gmail 等）
チャットツール（Teams / Slack / WeChat 等）
Office文書・PDF
設計図・CADデータ
ソースコード
クラウドストレージ上のファイル
スマートフォンデータ
生成AIの利用履歴・生成文書

「電子的に保存されているものは、すべて対象になり得る」のがeディスカバリの特徴です。

AI時代のeディスカバリの変化

従来のeディスカバリは、人によるレビュー作業が中心で、時間とコストが膨大にかかることが課題でした。AIの活用により、大量データの一次スクリーニング、重要度・関連性の自動判定、優先度付けによるレビュー効率化、多言語データの解析が可能となり、「人が見るべきデータ量」を劇的に削減できるようになっています。

eディスカバリ対応を誤った場合のリスク

不完全なデータ提出による制裁
訴訟戦略の破綻
想定外の追加調査コスト
海外弁護士・裁判所からの信用低下

eディスカバリは、「やらなければならない作業」ではなく、「戦略的に設計すべきプロセス」です。

eディスカバリは「誰に任せるか」が重要

法律知識
国際訴訟実務
データ解析・フォレンジック
AI活用
セキュリティ・守秘義務対応

eディスカバリには、複合的な専門性が求められます。
単なるITベンダーではなく、リーガルデータを専門とするパートナーの選定が重要です。

eディスカバリ対応をご検討中の方へ

国際訴訟・企業間紛争において、eディスカバリ対応の遅れや判断ミスは致命的になり得ます。
まずは現状の課題やリスクを整理することから始めませんか。