2021年4月30日
AIデータ株式会社

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が「ITreview Best Software in Japan 2021」TOP50製品に選出

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）が、提供するクラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が「ITreview Best Software in Japan 2021」のビジネスユーザーが評価した日本のSaaS・ソフトウェアTOP50製品に選出されました。

ITreview Best Software in Japan 2021とは

ITreviewユーザーが支持した日本のSaaS・ソフトウェアを選出する「ITreview Best Software in Japan 2021」。日本のビジネスの最前線で注目を浴びているSaaS・ソフトウェアの中でも、特に顧客満足度・認知度がともに優れたTop50製品を紹介する1年に1度の企画です。
本企画は、1年間に一定数以上のレビューを集め顧客と向き合いながら評価を得た製品がランキング形式で発表されています。カテゴリーを問わず、この期間でユーザーに評価されたソフトウェア・SaaSをご覧いただけます。

▼ 詳細は下記専用ページもご参照ください。

https://www.itreview.jp/best-software/2021

ITreviewとは

「ITreview（アイティレビュー）」とは、アイティクラウドが提供する、ビジネス向けIT製品・クラウドサービスの利用者が集まるレビュープラットフォームです。「ITreview（アイティレビュー）」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」を展開しています。

▼ ビジネス向けソフトウェアとクラウドサービスのレビュー・比較サイト「ITreview」

https://www.itreview.jp/

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」について

「AOSBOX Business」は、高い信頼性を誇るアマゾン ウェブ サービス（AWS）をプラットフォームとして採用し、企業4,500社以上、国内会員90万人以上に採用されているクラウドバックアップサービスです。軍事レベルの暗号アルゴリズム（AES-256）で強固なセキュリティを構築すると共に、データの利用頻度に応じてストレージを使い分け、低コスト化を実現しています。ファイル共有機能により、PPAP（自動暗号化ZIPファイル送信）の代替手段としてもご利用いただけます。ITreviewを利用し、顧客の声に耳を傾け、サービスの改善に取り組み、自社、顧客ともに成功している企業として、「ITreview」において、Customer Voice Leaders 2020にも選出されました。

▼ クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」

https://www.aosbox.com/business/

「AOSBOX Business」利用者からの声 （ITreviewより抜粋）

AIデータ株式会社について

1. 名称：AIデータ株式会社
2. 代表者：春山　洋
3. 設立：2015年4月
4. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
5. 資本金：3億5,250万円
6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

お問い合わせ先

1. AIデータ株式会社　https://www.aosdata.co.jp/
2. プレスお問い合わせ先：広報担当 西澤　Email: pr_data@aos.com
3. 販社お問い合わせ先：クラウドデータ事業部　Email: houjin@aos.com

2021年4月23日
AIデータ株式会社

AIデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画公開、『70代のスマホ挑戦「乗り換え案内アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AIデータ社）は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」に関連して、シニア世代のデジタル活用を支援する動画チャンネル「Husime TV（ふしめ てぃーびー）」を開設していますが、このたび2021年4月23日、新動画『70代のスマホ挑戦「乗り換え案内アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』～世界で一番デジタルを使いこなせる日本のシニアへ、企画シリーズ～を開始いたしましたのでお知らせします。

▼ 『70代のスマホ挑戦「乗り換え案内アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』

https://www.youtube.com/watch?v=ol3wTkVE3_w

新動画「乗り換え案内アプリ」配信スタート！

新動画『70代のスマホ挑戦「乗り換え案内アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』では、シニア・ユーチューバー望月氏（NPO法人専務理事）が、乗り換え案内アプリに初挑戦しておでかけを楽しむ様子をお届けしています。

新動画の誕生の背景

人間は加齢に伴って体力や筋力が低下する傾向があり、またシニア世代になると社会との関係が希薄になるなどして外出の機会が減り、徐々に外出がおっくうになっていくケースも散見されます。
しかし高齢者が外出することは、運動機能や認知機能の維持につながり、また脳機能や精神面にも良い作用を及ぼします。その結果、国全体においても医療費や介護費の削減、消費の拡大、地域経済の活性化など、さまざまな効果がもたらされます。
シニアの方々が家に閉じこもりがちになることを防ぎ積極的に外出するようにしていただくことは、本人の人生のみならずその家族、さらには社会全体にとってすばらしい好循環を生み出すといえるでしょう。

現在、日本の1人暮らしの高齢者数は600万人にものぼるといわれています。ともすれば孤独に陥りかねない一人暮らしのシニアの孤独感を解消するには、自由な外出のサポートが大変に重要になってきます。
趣味や仕事、社会的活動などを自由に楽しむための外出にデジタルを活用していただくべく、動画コンテンツで乗換案内アプリをご紹介することといたしました。

アクティブなシニアのお出かけをサポート！

超高齢社会を迎えた現代日本においては、「アクティブシニア」という概念がますます重要性を増しています。アクティブシニアとは、仕事のリタイア後や子育てがひと段落した後においても、趣味やさまざまな活動に意欲的で、自分なりの価値観を持ち、元気に活動する高齢者のことをいいます。特に団塊世代を指すことも多く、この世代は、戦後教育を受け、高度成長期を経験し、生涯現役志向が強く、消費行動や旅行などに積極的であるとされています。

従来は高齢者というと「心身共に衰えてのんびり過ごしている」といったイメージが定着していましたが、そういうイメージはもはや当てはまらなくなってきているといえるでしょう。
自分なりの価値観やこだわりを大切にし、仕事に趣味に社会的活動にとアクティブに活躍するシニアにデジタルを活用していただくべく、シニアにも使いやすいユーザビリティに優れた乗換案内アプリをご紹介いたしました。

（Google Play store/AppStoreにてVal Laboratory Corporationより提供されている「駅すぱあと」をご紹介。）

お出かけに必要なリサーチもスマートフォンで！

スマホやパソコンが一般に普及する以前は、目的地までの行き方を調べる場合、時刻表や地図帳など紙の資料を使用する方法が一般的でした。現在の日本のシニア世代も、そのような方法に慣れ親しんでいる方々が多いのではないでしょうか。しかし、紙の時刻表などで調べる方法ですと、自宅に重くてかさばる時刻表を常備しておかなければなりません。また、身体能力や筋力などが弱ってきている方々も多いシニア世代にとっては、重い時刻表を持ち運ぶのもご負担になりかねません。また視力の低下や老眼などの症状をお持ちの方々にとって、細かい文字がびっしりと記載された紙の時刻表や地図を見ることは困難である場合も多いでしょう。しかしスマホアプリで乗り換えを調べる場合は、もちろん思い時刻表等を持ち運ぶ必要もありませんし、文字も大きく表示することができ、シニアフレンドリーであるといえます。

おでかけや旅行には、交通や宿泊施設、各地の名所名跡などの情報をリサーチすることが不可欠です。シニアこそ、検索性や視認性に優れたアプリを活用していただくと、おでかけの際にとても便利になります。

「Husime TV」で、シニアのおでかけをバックアップ！

現在、日本では国を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。
現在の日本のシニアはデジタルに不慣れとされていますが、自由に便利におでかけできる楽しみをモチベーションに、新しいアプリに挑戦してみていただきたいと願っています。

乗り換え案内アプリに挑戦するシニア・ユーチューバーをご紹介！

このたび配信スタートいたしました新動画では、HusimeTVに４回目のご登場となる望月氏（NPO法人専務理事）にご出演いただいています。証券会社や投資クラブなどに長年に渡って携わってこられたご経験と専門知識など望月氏のお力を発揮していただくにあたり、その自由な行動をサポートできるツールが必要不可欠です。日本には、望月氏のように高い能力と専門知識をお持ちのシニアの方々がたくさんいらっしゃいます。そのような方々がますます自由にご活躍できるよう、デジタルの力を活用していただきたいと願っています。

「Husime TV」とは

YouTubeチャンネル「Husime TV」では、シニアのデジタル活用を応援する動画コンテンツを無料公開しています。
デジタル機器の使用方法をわかりやすく解説するほか、等身大のシニア・ユーチューバーが実際に初めてデジタルに挑戦する様子をお届けすることで、同じようにデジタルに初挑戦する同世代の方々の励みになるようなコンテンツを多数公開しています。シニアの方々の豊かなセカンドライフを支援するために、日常生活や健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするスマホの使い方などをご紹介しています。

▼ YouTube 「Husime TV」公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは

スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。アプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなどを備えています。

それに加えて「Husime.com」アプリにはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。今回配信スタートした新動画『７０代のスマホ挑戦「乗り換え案内アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』によって、おでかけの行動範囲を広げていただき、オンラインとオフラインの両面で他者とのコミュニケーションを楽しんでいただきたいと願っています（Android/iOS無料）。

▼ デジタル遺言をAI音声で自動作成、ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com」

https://husime.com/

「遺言のDXTM」の本格的な展開に貢献するアプリ

AIデータのシニア向けアプリ「Husime.com」は、AI音声によるデジタル遺言の自動作成機能、デジタル遺言のブロックチェーン保管機能など最先端の機能によって、日本における「遺言のDXTM」を推進してまいります。動画チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DX時代においてシニア世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

【AIデータ株式会社について】

1. 名 称：AIデータ株式会社
2. 代表者：春山 洋
3. 設 立：2015年4月
4. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
5. 資本金：3億5,250万円
6. URL： https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

2021年4月20日
AIデータ株式会社

PPAP代替システム AOS IDXソリューションを開発、テレワーク向けDataShare、法務・知財向けLegalDXを提供開始

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AIデータ社）は、AI、ブロックチェーン、知財、契約、データテック、データソリューションを融合したイネーブラー型インテリジェンスDXサービスとして、PPAPの代替システムとなるDX時代のテレワーク向け脱サイロ化を目的としたセキュアなファイル共有と、使い方に合わせたストレージの一体型ソリューションを実現した「テレワークDataShare」サービスと、プレミアム機能を持った法務・知財向けDXソリューション「AOS LegalDX」サービスを4月20日より提供開始いたしましたのでお知らせします。

▼ PPAP代替システム「AOS IDXソリューション」

https://aosidx.jp/

背景

2020年11月24日、内閣府および内閣官房で採用していた自動暗号化Zipファイルの運用廃止を表明しました。これは、国のデジタル化推進に関する意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」にて、投票数1位になった意見を採用したものです。政府は今後、別の方法でファイルを送信すること、また他省庁についても調査が済み次第、同様に廃止する方針であることを表明しています。しかし、平井デジタル改革担当大臣は、代替策は決まっていないと述べており、今後検討するとしており、様々な代替策が取り上げられていますが、メリット・デメリットがあり解決方法はまだ見えていません。

一方で、Withコロナにより加速したテレワーク環境において、この環境に適用することが必要不可欠となっており、DX時代におけるPPAPの代替システムが求められていました。この問題を解決することを目的とし、脱PPAPを実現するために開発されたのが、PPAP代替システム AOS IDXソリューションとなります。

パスワード付きZipファイル送信「PPAP」の危険性

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のPPAPの定義では、「ファイルをZIP形式で圧縮し、そのZIPファイルを暗号化してパスワードで保護し、メールに添付する」「それを解凍するパスワード入りメールを別送する」と言われています。

同一経路でほぼ同時にZipファイルとパスワードを送る方法は、 Zipファイル暗号化に用いられるアルゴリズムの強度は弱く、セキュリティ上の問題があると指摘され続けてきました。パスワード付きZipファイルはウィルスチェックをすり抜けてしまうため、海外ではメールに添付されることがほぼありません。

PPAPでは、非常に高い以下のようなセキュリティリスクがあるとともに、

1. IPファイルのウィルスチェックができない
2. セキュリティ度が低く、パスワードが解読される可能性がある
3. ファイルとパスワードが同じ通信路で送られるので、両方取得される可能性がある

さらに、リスクやデメリットがますます高まっており、マルウェア(ウィルス)攻撃により他者への攻撃に悪用されたり、メール受信者の作業負荷を高めるなど、これらの問題の解決が不可欠とされています。

AOS IDXソリューションとは

日本政府は、脱PPAPの方針を打ち出し、今後は民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する方法が検討されています。AIデータ社では、脱PPAPを実現するPPAP代替システムとしてAOS IDXソリューションを提供します。AOS IDXは、経済産業大臣賞に輝くグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Award の3部門で6期連続受賞したAOSBOXのクラウドバックアップ技術、BCN AWARD 最優秀賞を12年連続受賞したシステムメンテナンスのデータ管理技術を融合し、セキュリティへのリスクが非常に高くなっている パスワード付きファイル送信の『PPAP』方式の代わりとなるインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

AOS IDXのキーコンセプトとインサイトは、さまざまな組織の社員、職員とシステム管理者、外部関係者の三角関係が最大の満足になるようにすることです。これをIDXのトライバットソリューションと言います。AOS IDXは、これらの3者間において、安全にファイルを共有することができるようになっています。

1. 社員、職員は、パスワード不要の便利なファイル送信で業務効率Up
2. システム管理者は、権限管理された安全なファイル共有システムでセキュリティ対策に手間暇をかけずにコストDown
3. 外部の関係者とのやりとりの情報管理、一元化でデータ活用による新たなビジネスが展開し、生産性Up

このように、AOS IDXは、あらゆる分野における3者のPPAPにおける課題を解決しDXを加速します。

DX時代のテレワーク向け脱サイロ化ソリューション「テレワークDataShare」とは

AOS IDX戦略は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。テレワークを行う際にまず大切なことは、ホームオフィスなどにいる社員同士、 お客様を含むスビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアな環境です。「テレワークDataShare」は、そのためにクラウドで効率よくファイル共有を行うことができ、サイロ化になりがちなテレワークにおける問題を解決するために開発されました。 また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能 システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

▼テレワークのDXを成功に導く「テレワークDataShare」

https://datashare.jp/

テレワークDataShareの特徴

データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたeディスカバリ、フォレンジック事業を提供してきました。また、90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業を提供しています。これらの蓄積したノウハウを活かし、テレワークDataShareでは、「データアセット マネジメント」を通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようサポートします。

テレワークDataShareによるソリューション

コロナによってこれまで当たり前のように出社をしていた仕事のスタイルが大きく変わりました。在宅での仕事を効率よく進めるためには、離れた場所からのデータ共有は必須です。テレワークDataShareは、個人のデータを全自動でバックアップする個人ドライブ、チームで必要なデータだけを共有するチームドライブ、過去の大容量データを低コストで保存するコールドドライブの３つのドライブでデータ保存と共有を実現することで新しいワークスタイルでの仕事を効率化します。

これまでは社外に重要データを持ち出さないことで、漏えいリスクから守ってきた企業データも、社外とやりとりしながらも漏えいを回避するマネジメントが求められています。テレワークDataShareは、データ暗号化、権限管理によるコンプライアンスの統一など、在宅でのデータを安全にやりとりするテレワークに最適なシステムとして開発されました。

DX時代の法務・知財DXソリューション「AOS LegalDX」とは

法務のDXを推進する際にまず大切なことは、法務チーム、事業部門と外部弁護士などの専門家を含むビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境です。AOS LegalDXは、そのためにクラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができ、事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイロ化になりがちな法務の仕事における問題を解決するために開発されました。また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

▼ 法務のDXを成功に導く「AOS LegalDX」

https://legaldx.jp/

AOS LegalDXの特長

法務部門がDXを推進するためにまず大切なことは、法務チーム、システム管理者、社内外の専門家などの関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境構築です。「AOS LegalDX」は、そのためにクラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができます。事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイロ化しがちな法務業務における問題を解決するために開発されました。また、電子帳簿保存法に対応したファイル管理形式で、クラウドで効率よくファイル共有を行うことができます。

AOS LegalDXによるソリューション

社内のステークホルダー、社外の弁護士、交渉相手との機密情報や規制情報のやりとりに、漏えいリスクを防止しながら、法務部門のコラボレーションや社内・社外のセキュアな情報交換をサポートします。
法務の業務効率化を阻む大きな障壁は、法務、知財、財務が扱っているドキュメントが紙をベースにしたものであり、いくらシステムのIT化が進んだとしても、最後は、人間が紙の書類や図面を見ながら作業をしなければならないという問題が残されたままだということです。AOS LegalDXは、書類や契約書をOCRにかけて、テキスト変換したり、データをビューアで表示し、機密性を保ちながら、外部と共有管理できるプラットフォームです。AOS LegalDXを活用することで、法務のDXが推進されます。

サービス概要

1. サービス名：テレワークDataShare
2. 提供開始日：2021年4月20日
3. 価格：月額5,000円（税込）（1ユーザー）
4. 最小 10ユーザー～
5. 通常ストレージ 100GB
6. コールドストレージ 1TB
7. URL：https://datashare.jp/

1. サービス名：AOS LegalDX
2. 提供開始日：2021年4月20日
3. 価格：月額9,790円（税込）（1ユーザー）
4. 最小 10ユーザー～
5. 通常ストレージ 100GB
6. コールドストレージ 1TB
7. URL：https://legaldx.jp/

AIデータ株式会社について

1. 名称：AIデータ株式会社
2. 代表者：春山　洋
3. 設立：2015年4月
4. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
5. 資本金：3億5,250万円
6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

お問い合わせ先

1. AIデータ株式会社　https://www.aosdata.co.jp/
2. プレスお問い合わせ先：広報担当 西澤　Email: pr_data@aos.com
3. サービスご利用についてのお問い合わせ先：テレワークDataShare事業担当　Email: datashare@aos.com

2021年4月1日
AIデータ株式会社

自動車フォレンジック®サービスの提供を開始～自動運転の時代に備えてデジタル証拠で事故を調査～

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋）は、自動運転の時代に備えてデジタルデータで証拠調査を行う「自動車フォレンジック®」サービスの提供を開始いたします。

背景

東京都では昨年、交通事故の死者が155人となり、53年ぶりに全国ワースト1位となったとのことです。警視庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で交通量が減り、スピードを出しすぎる車が増えたことが背景にあるとみて、警戒を強めています。また、3密を避けるために混み合う公共交通機関の利用を控える動きが広がり、バイクや自転車に絡む死亡事故も増加したとのことです。一方では、事故が起こった際に、搭載されているドライブレコーダーの画像や、カーナビゲーションの軌跡などが重要証拠となるケースが増えており、それらのデジタルデータを証拠として活用する自動車フォレンジックのニーズが高まっています。さらに、自動運転の車のレベルがどんどん向上しており、今後は、自動運転の車が事故を起こした場合の自動車フォレンジック調査の需要が高まることが予想されます。

自動車フォレンジックについて

自動運転の実現のために、先進運転支援システム（ADAS）の開発が進んでいます。ADASの制御に用いる各種センサーからのデータを収集して、車両内に伝送するために高速な通信機能が使われます。ADASに必須とされる機能安全を実現するためにセーフティプラットフォームが動作しますが、この中に、自動車事故の原因を分析するための重要な情報が記録されています。自動運転を実現するために搭載される複数台の高解像度カメラの映像も重要な証拠として活用されていきます。自動運転システム、IoTに関するデータにおいてもさまざまな分析、調査が求められる時代に、AOSは、自動車フォレンジックの技術で事故後に破損したドライブレコーダー、EDR、カーナビ、IoT車載機器から証拠データを取り出すことにより、事故の原因を特定するための調査・解析を支援いたします。

フォレンジックの進化

AOSグループは、2002年にフォレジックサービスの提供を開始しましたが、デジタル機器の変遷に合わせて、フォレンジックの調査媒体も進化しており、その都度、新しいデジタル機器を調査対象に加えて、フォレンジックツールとサービスを拡充してきました。

自動車フォレンジックの調査対象機器、メディア

1. カーナビ
2. ドライブレコーダー、イベントレコーダー（EDR）、クラッシュデータリトリーバル（CDR）
3. 上記接続機器（SDカード、オーディオ・動画プレイヤー、USB機器等）

自動車フォレンジックの調査事例

1. カーナビゲーションの軌跡調査
   走行軌跡の復元。内蔵HDDのデータを分析し走行軌跡データを抽出したところ、システム上には画面に表示される以上のデータが記録として残っており、詳細な位置情報データを抽出することが出来ました。
2. ドライブレコーダー（SDカード）
   事故発生動画の復元。動画ファイルが破損、ファイルサイズが0になっており、再生不可の状態であったが、未使用領域に動画フレームデータが残っていたため、復元し、事故発生動画を再生することが出来た。AOSグループのドライブレコーダーフォレンジックは、破損したドライブレコーダーの動画データを復元して、再生可能にする動画フレーム復元、ぶれた画像、ぼけた画像の鮮明化をする画像鮮明化の2つのサービスメニューがあります。
3. 当て逃げした車のナンバーの特定
   当て逃げされた車のドライブレコーダーに当て逃げ犯人の車の映像が録画されていましたが、ナンバープレートが不鮮明だったために、画像フォレンジックツールで鮮明化を行い、ナンバープレートの解析作業を行いました。

1. ソニー損保が行った「2020年 全国カーライフ実態調査」によりますと、31.9%のドライバーがドライブレコーダーを搭載しているとのことですが、ドライバーの半数以上が「あおり運転による事故」に恐怖を感じているとのことです。しかし、ドライブレコーダーの画像が不鮮明で相手が特定できないので、調べて欲しいという自動車フォレンジックの依頼が急増しています。

1. 監視カメラの画像解析による事故調査
   停車中の車が事故にあったケースで、近くにあった監視カメラの映像から事故原因を特定しようとしましたが、録画されている監視カメラの映像が不鮮明だったために、画像フォレンジックツールで解析作業を行い、事故原因の調査データとして提供しました。

サービス概要

1. サービス名：自動車フォレンジック
2. URL：https://www.fss.jp/auto/

AIデータ株式会社について

1. 名称：AIデータ株式会社
2. 代表者：春山　洋
3. 設立：2015年4月
4. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
5. 資本金：3億5,250万円
6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。AIデータ社は、データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続実売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

お問い合わせ先

1. AIデータ株式会社　https://www.aosdata.co.jp/
2. プレスお問い合わせ先：広報担当 西澤　Email: pr_data@aos.com
3. 販社様お問い合わせ先：AIデータ事業部　Email: fss@aos.com