AOSデータ社、知財訴訟eディスカバリ レビューサービスを提供〜迅速な対応で知的財産を守る〜

2023年4月19日
AIデータ株式会社

知財訴訟eディスカバリ レビューサービスを提供
〜迅速な対応で知的財産を守る〜

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋）は、知的財産訴訟が起こった場合に関連するデータを迅速に調べて開示するeディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスを開始しました。

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■知財訴訟eディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスとは

知財訴訟eディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスとは、特許、商標、著作権などの知的財産権に関する訴訟で必要となる電子証拠の収集、整理、分析を行う専門サービスです。
知的財産訴訟では、多くの場合、技術情報や契約関連書類、通信記録などの電子データが証拠として求められます。eディスカバリレビューサービスでは、以下のプロセスが含まれます。
・証拠データの識別と収集：関連する電子データを特定し、安全かつ効率的に収集します。
・処理：収集したデータを整理し、重複データの削除やデータ形式の変換を行います。
・分析：収集したデータの中から、関連性の高い情報や証拠となるデータを見つけ出します。
・レビュー：専門家が関連性のあるデータを詳細に検討し、訴訟で使用する証拠を選定します。
・証拠提出：選定された証拠を相手方や裁判所に提出し、訴訟の進行に使用します。
AOSグループは、知財検索エンジンTokkyo.Aiを提供しておりますが、知財侵害訴訟を起こされた場合には、知財検索エンジンを活用して、既存の類似特許を探索して、特許の無効審判を行うことが有効な解決手段となるケースもあります。
知的財産訴訟eディスカバリレビューサービスは、専門的な知識や技術を持つベンダーや弁護士が提供し、訴訟において重要な役割を果たします。このサービスを利用することで、企業は訴訟にかかる時間やコストを削減し、より効果的な証拠収集が可能になります。

■知財訴訟のeディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスの需要が高まっている背景

知財訴訟のeディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスの需要が高まっている背景には、以下のような要因が考えられます。

グローバル化の進展：

国際的なビジネス展開が進む中、企業間の知的財産権に関する紛争が増えています。特に、技術革新が進む分野では、特許や商標、著作権の権利侵害が起こりやすく、訴訟が増えています。

電子データの増加：

デジタル化が進む現代では、企業が取り扱う電子データの量が急速に増加しており、訴訟に関連する証拠が電子データとして存在することが一般的になっています。このため、電子証拠の収集・分析を行うeディスカバリレビューサービスの需要が高まっています。

法規制の強化：

知的財産権の保護を目的とした法規制が世界的に強化されており、企業はこれらの法規制に対応するためにeディスカバリレビューサービスを利用することが増えています。

証拠開示の重要性：

知的財産訴訟では、証拠が非常に重要な役割を果たします。適切な証拠を提出することで、企業は自社の権利を確実に守ることができます。このため、効率的で正確なeディスカバリレビューサービスが求められています。

AI技術の発展：

AI技術の進化により、大量の電子データの分析が効率的かつ高精度に行えるようになりました。これにより、eディスカバリレビューサービスがより効果的に提供されるようになり、需要が高まっています。

これらの要因により、知財訴訟のeディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスの需要が高まっています。これに対応して、専門的な知識と技術を持つベンダーやサービスが増えてきています。

■知財訴訟においてeディスカバリが重要となった事例

以下は、知財訴訟でeディスカバリが重要な役割を果たした事例です。

・Apple vs. Samsung 特許訴訟

2011年に始まったAppleとSamsung間の特許訴訟は、スマートフォンやタブレットのデザインや機能に関する特許侵害を巡る複雑な訴訟でした。両社はそれぞれ、相手方の製品が自社の特許を侵害していると主張し、訴訟が起こされました。この訴訟では、eディスカバリが大量の電子データの中から関連する証拠を見つけ出すために活用されました。最終的には、両社は和解に至り、特許の使用に関して合意が成立しました。

・Waymo vs. Uber 自動運転技術訴訟

2017年に始まったGoogleの自動運転技術部門であるWaymoとUberの間の訴訟は、自動運転技術に関する機密情報の盗用を巡るものでした。Waymoは、Uberが自社の元従業員を通じて機密情報を盗用し、自動運転技術の開発に利用していると主張しました。この訴訟では、eディスカバリが大量の電子メールやドキュメント、ソースコードなどのデータから証拠を収集するために使用されました。最終的には、両社は和解に至り、UberはWaymoに対して賠償を支払うことになりました。

これらの事例は、知財訴訟でeディスカバリが重要な役割を果たしました。eディスカバリは、大量の電子データから関連する証拠を効率的に収集・分析し、企業が自社の知的財産権を守る上で非常に重要なサービスとなっています。

■AIデータリスクマネジメント事業について

弊社では、これまでは人間のためのデータのリスクを管理してきました。しかし、これからはAIのためには必ず学習用データが必要で、このAIのためのデータのリスク管理、保存管理、データを総合的に集めて管理することがキーになります。AIのためのAIデータのリスク管理に注力をし、AIデータを活用した、AIデータドリブン事業の支援をして参ります。

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■サービス概要

サービス名：知財訴訟のeディスカバリ（電子証拠開示）レビューサービスについては、こちらをご参照ください。
https://www.elaw.jp/lawsuit/

【AIデータ株式会社について】

  1. 名 称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山 洋
  3. 設 立：2015年4月
  4. 資本金：1億円（資本準備金 15億2500万円）
  5. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにサポートします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる官民連携で日本社会に貢献します。

AOSデータ社、弁護士法人大江橋法律事務所 上原 拓也氏を講師に迎え、第28回オンラインセミナー《デジタル革命時代における営業秘密の保護と活用方法》 を配信

2022年4月21日
AIデータ株式会社

AIデータ社、弁護士法人大江橋法律事務所 上原 拓也氏を講師に迎え、第28回オンラインセミナー《デジタル革命時代における営業秘密の保護と活用方法》 を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、弁護士法人大江橋法律事務所 上原 拓也氏を講師にお迎えした【オンラインセミナー《デジタル革命時代における営業秘密の保護と活用方法》】を配信いたします。

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オンラインセミナー
《デジタル革命時代における営業秘密の保護と活用方法》

https://www.fss.jp/0421-ohj-online-seminar/

■ 「営業秘密」・「限定提供データ」の基本的概念と漏えい対策

「営業秘密」と「限定提供データ」の基本的概念と、これらの情報を漏えいさせないための事前対策、また、万が一漏えいしてしまった際の事後対応についてご紹介。

■ 営業秘密漏えい対策に有効なツールのご紹介

遠隔で従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの確認を可能にした社内調査ツールや、社内・外のデータをセキュアに管理・共有できるシステムをご紹介。

■ セミナー概要

オンラインセミナー
《デジタル革命時代における営業秘密の保護と活用方法》

  1. 配信方法：弊社Webサイトにて動画を公開
  2. 受講料：無料

<講演1>「営業秘密・限定提供データとその漏えい時対応」

あらゆる事業分野で企業が蓄積・保有するデータの利活用が進む中、そうしたデータを狙ったサイバー攻撃や内部犯罪等が後を絶ちません。企業が利活用を目指すデータの保護を目的とした法制度のうち、特に不正競争防止法に基づく営業秘密の保護に関する制度と、同法の平成30年改正で新設された限定提供データの保護に関する制度の基本を解説し、それらが漏えいした場合の具体的対応の在り方を考察します。

講師：上原 拓也 (うえはら たくや）氏　/
弁護士法人 大江橋法律事務所　アソシエイト弁護士 / ニューヨーク州弁護士 / 情報処理安全確保支援士

2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2014年弁護士登録。2019年University of Pennsylvania Law School卒業、2019年～2020年Weil, Gotshal & Manges LLP（ニューヨーク）勤務、2020年ニューヨーク州弁護士登録。情報セキュリティ・サイバーセキュリティ・個人情報保護、ベンチャー支援、M&A・企業再編・事業提携を主な取扱分野としており、特に各種業界におけるデータの利活用を通じた新規事業開拓支援（規約整備、契約ドラフト・交渉等）の経験を多数有する。

<講演2>「AOS Forensics ルーム 営業秘密漏えい対策・調査」

「AOS Forensicsルーム」は不正の予防・早期発見・事後対策の観点から企業自らが不正調査を行えるよう、企業ごとのニーズに合ったツールを社内に導入することを目的としています。数々のフォレンジックツールの中から、リモート環境での従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの確認を可能にした『AOS Fast Forensics FaaS』や、データをセキュアに管理・共有する「AOS Legal DX」をデモを交えてご紹介いたします。

「AOS Fast Forensics FaaS」については、こちらをご参照ください。

https://www.aosfaas.com/

講師：佐々木　隆仁 / AOSグループ代表

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。

オンラインセミナー
《デジタル革命時代における営業秘密の保護と活用方法》

https://www.fss.jp/0421-ohj-online-seminar/

■ 営業秘密漏えい対策におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット

企業が営業秘密漏えい対策において、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つが期待できます。

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・営業秘密漏えい対策事例

https://www.fss.jp/case-trade-secret/

■ 企業内フォレンジック調査のプロセス

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「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。

※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております。

企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。

▼ 企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら

https://www.fss.jp/forensic-room/demo/

【AIデータ株式会社について】

  1. 名 称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山　洋
  3. 設 立：2015年4月
  4. 資本金：1億円（資本準備金 15億2500万円）
  5. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  6. URL： https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が 「ITreview Grid Award 2022 Spring」の3部門で10期連続受賞 ～クラウドバックアップ部門、PCバックアップ部門の2部門で「Leader」、 オンラインストレージ部門で「High Performer」を受賞～

2022年4月20日
AIデータ株式会社

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が 「ITreview Grid Award 2022 Spring」の3部門で10期連続受賞 ～クラウドバックアップ部門、PCバックアップ部門の2部門で「Leader」、 オンラインストレージ部門で「High Performer」を受賞～

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、提供するクラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が「ITreview Grid Award 2022 Spring」のクラウドバックアップ部門とPCバックアップ部門の2部門で「Leader」を、またオンラインストレージ部門で「High Performer」を受賞いたしました。

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ITreviewについて

ソフトバンクグループであるSB C&S株式会社とアイティメディア株式会社の合弁会社として、2018年4月に設立したアイティクラウド株式会社による、法人向けIT製品・クラウドサービスのリアルユーザーが集まるレビュープラットフォームです。
製品検討者においてはユーザーにより投稿されたレビューや製品情報の閲覧ができ、ビジネスの現場で採用されている顧客満足度の高い製品を確認できます。

ITreview Grid Awardについて

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ITreviewで投稿されたレビューをもとに、四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。
2022年3月までに掲載されたレビューの集計結果を2022 Springとして発表します。

● Leaderとは

数ある製品の中で市場の認知度が高く、顧客からの満足度も非常に高い製品を「Leader」として表彰します。多くのユーザーから支持を得ている製品が受賞しています。

● High Performerとは

市場の認知度こそまだ高くはないものの、顧客からの満足度が非常に高い製品を「High Performer」として表彰します。これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品が受賞しています。市場の認知度こそまだ高くはないものの、顧客からの満足度が非常に高い製品を「High Performer」として表彰します。これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品が受賞しています。

ITreview Gridについて

ITreview Gridとは、ITreviewに集まったレビュアーによる満足度評価と市場の認知度を、独自のアルゴリズムで掛け合わせた四象限のマップです。 ITreview Gridは、ITreviewが定めたカテゴリーごとにスコアを算出し作成します。

▼ アワードの詳細は下記専用ページもご参照ください。

https://www.itreview.jp/award/2022_spring.html

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」について

「AOSBOX Business」は、高い信頼性を誇るアマゾン ウェブ サービスをプラットフォームとして採用し、企業4,500社以上、国内会員90万人以上に採用されているクラウドバックアップサービスです。軍事レベルの暗号アルゴリズム（AES-256）で強固なセキュリティを構築すると共に、データの利用頻度に応じてストレージを使い分け、低コスト化を実現しています。バックアップファイルの世代数を任意に変更することができ、他の同期型クラウドバックアップとは異なり、誤って削除や修正してしまったデータのバックアップがクラウド上から削除されることがなく復元が可能で、災害や故障、ウイルス対策にも有効です。また、ファイル共有機能により、PPAP（自動暗号化ZIPファイル送信）の代替手段としてもご利用いただけます。

▼ クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」

https://www.aosbox.com/business/

「AOSBOX Business」利用者からの声 （ITreviewより抜粋）

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AIデータ株式会社について

  1. 名称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山　洋
  3. 設立：2015年4月
  4. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  5. 資本金：1億円（資本準備金 15億2500万円）
  6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数１位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

お問い合わせ先

  1. AIデータ株式会社https://www.aosdata.co.jp/
  2. プレスお問い合わせ先：販売促進部 西澤、小林 Email：pr_data@aosdata.co.jp
  3. 販社様お問い合わせ先：システムデータ事業部 Email：houjin@aosdata.co.jp

一般社団法人 国際サイバーセキュリティ協会加入のお知らせ～サイバーセキュリティ対策ソリューションの提供を強化～

2022年4月4日
AIデータ株式会社

一般社団法人 国際サイバーセキュリティ協会加入のお知らせ～サイバーセキュリティ対策ソリューションの提供を強化～

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋、以下AIデータ社）は、一般社団法人 国際サイバーセキュリティ協会に加入したことをお知らせいたします。

AIデータ社は、創業時よりお客様の資産であるデータを守るため、データトラブルの予防対策としてクラウドバックアップサービス、事後対策としてデータ復旧サービスや証拠データの復元・解析を行うフォレンジック調査、また情報漏洩対策としてのデータ抹消サービスを提供して参りました。

昨今のコロナウイルス感染拡大を機にサイバー攻撃が急増し、ランサムウェアが猛威を振るい、サイバーセキュリティに対する脅威がますます増えています。このような背景をふまえ、このたび一般社団法人 国際サイバーセキュリティ協会に加入し、会員の皆様と相互連携し、サイバー攻撃の脅威から企業を守り、課題解決のためサイバーセキュリティソリューションの提供を強化して参ります。

一般社団法人 国際サイバーセキュリティ協会について

  1. 名称：一般社団法人　国際サイバーセキュリティ協会（略称：IACS）
  2. 設立：2021年10月1日
  3. 所在地：東京都港区赤坂1丁目14番11号 HOMAT ROYAL 1階（サイバージムジャパン事務所内）
  4. 活動：
  5. １）セキュリティおよびネットワーク関連のエンジニアを対象に、グローバルなスキル標準となる資格検定の実施およびその検定における事務局の運営を行う
  6. ２）官民問わず法人会員を募り、グローバルなサイバーセキュリティ分野における人材開発、育成、スキル・知識向上の支援となる情報提供を行う
  7. URL：https://www.iacs.info/

AIデータ株式会社について

  1. 名称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山　洋
  3. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  4. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

お問い合わせ先

  1. AIデータ株式会社　https://www.aosdata.co.jp/
  2. プレスお問い合わせ先：広報担当 西澤・小林　Email: pr_data@aosdata.co.jp

マイナビニュースに「医療業界のためのAOS MedDXを使ってみる」をご掲載いただきました。

2022年2月24日
AIデータ株式会社

マイナビニュースに「医療業界のためのAOS MedDXを使ってみる」をご掲載いただきました。

2月24日にマイナビニュースに「医療業界のためのAOS MedDXを使ってみる」を掲載いただきましたので、お知らせ致します。

【ご参考】『医療業界のためのAOS MedDXを使ってみる』（マイナビニュース）

・本記事の関連サービス：https://www.meddx.jp/

AOSデータ社、岩田合同法律事務所　齋藤 弘樹氏を講師に迎え、第26回オンラインセミナー 《実効性ある内部監査 /リモート環境でも有効な内部監査とは》 を配信

2022年2月24日
AIデータ株式会社

AIデータ社、岩田合同法律事務所　齋藤 弘樹氏を講師に迎え、第26回オンラインセミナー《実効性ある内部監査 /リモート環境でも有効な内部監査とは》 を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、岩田合同法律事務所 齋藤 弘樹氏を講師にお迎えした【オンラインセミナー《実効性ある内部監査 /リモート環境でも有効な内部監査とは》】を配信いたします。

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オンラインセミナー
《実効性ある内部監査 /リモート環境でも有効な内部監査とは》
https://www.fss.jp/0224-igh-online-seminar/

■ 実効的な「内部監査」とは

「内部監査」が実効的に機能するために、見直すべき監査対象範囲や監査計画、更には監査結果のフォローアップ体制などについてご紹介。

■ リモート環境下での内部監査に有効な調査ツール

遠隔で従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの調査を可能にしたツールをご紹介。

■ セミナー概要

オンラインセミナー
《実効性ある内部監査 /リモート環境でも有効な内部監査とは》

  1. 配信方法：弊社Webサイトにて動画を公開
  2. 受講料：無料

<講演1>「内部監査の実効性確保のポイント」

内部監査部門の位置付けや期待される役割に触れた上で、シンプルなケースを通じて内部監査の実効性確保のポイントを解説いたします。また、調査実務における内部監査部門の立ち位置についても解説いたします。

講師：齋藤 弘樹(さいとう ひろき）氏　／岩田合同法律事務所 弁護士

企業法務の中でも、IT関連業務（サイバーセキュリティ、デジタルフォレンジック、ソフトウェアライセンス等）及び危機管理業務（平時の内部統制システムの整備、有事対応）を中心に手がけている。

<講演2>「AOS Forensics ルーム「AOS Forensics ルーム 内部監査」

「AOS Forensicsルーム」は不正の予防・早期発見・事後対策の観点から企業自らが不正調査を行えるよう、企業ごとのニーズに合ったツールを社内に導入することを目的としています。数々のフォレンジックツールの中から、リモート環境下の内部監査にも有効なツール『AOS Fast Forensics FaaS』を使用した社内調査方法を、デモを交えてご紹介いたします。

「AOS Fast Forensics FaaS」については、こちらをご参照ください。
https://www.aosfaas.com/

講師：佐々木 隆仁（ささき たかまさ） / AOSグループ代表

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。

▽ 詳細はこちら
オンラインセミナー《実効性ある内部監査 /リモート環境でも有効な内部監査とは》
https://www.fss.jp/0224-igh-online-seminar/

■ リスク対策におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット

企業がリスク対策において、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つが期待できます。

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・リスク対策調査事例

https://www.fss.jp/case-risk-countermeasure/

■ 企業内フォレンジック調査のプロセス

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「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。

※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております。
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。

▼ 企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/

【AIデータ株式会社について】

  1. 名 称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山 洋
  3. 設 立：2015年4月
  4. 資本金：1億円（資本準備金 15億2500万円）
  5. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

日本経済新聞 「社内不正をAIで察知　「メールの常時監視」広がる」の記事の中で 企業の不正を予防する「予兆検知」ツールとしてFaaSを紹介いただきました。

2022年1月31日
AIデータ株式会社

日本経済新聞「社内不正をAIで察知　「メールの常時監視」広がる」の記事の中で企業の不正を予防する「予兆検知」ツールとしてFaaSを紹介いただきました。

1月31日に日経新聞の「社内不正をAIで察知　「メールの常時監視」広がる企業法務税務・弁護士調査」の記事内で、企業が従業員のメールやパソコンの操作記録をAIなどで分析し、不正を予防する動きが広がる中、デジタル・フォレンジックの一環となる「予兆検知」サービスの一つとして、弊社サービスのご紹介をいただきましたので、お知らせ致します。

【ご参考】『社内不正をAIで察知　「メールの常時監視」広がる』（日経新聞）

・本記事の関連サービス：https://www.fss.jp/

AOSデータ社、森・濱田松本法律事務所　蔦 大輔氏を講師に迎え、第24回オンラインセミナー 《事前対策が企業の明暗をわける～サイバー攻撃の最新動向と対応実務～》 を配信

2021年12月21日
AIデータ株式会社

AIデータ社、森・濱田松本法律事務所　蔦 大輔氏を講師に迎え、第24回オンラインセミナー
《事前対策が企業の明暗をわける～サイバー攻撃の最新動向と対応実務～》 を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、森・濱田松本法律事務所 蔦 大輔氏を講師にお迎えした【オンラインセミナー《事前対策が企業の明暗をわける～サイバー攻撃の最新動向と対応実務～》】を配信いたします。

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オンラインセミナー
《事前対策が企業の明暗をわける～サイバー攻撃の最新動向と対応実務～》
https://www.fss.jp/1221-mhm-online-seminar/

■ 「サイバー攻撃」から企業を守る、平時からの事前対策

昨今急増しているサイバー攻撃は、時代と共に形を変えています。企業に多大なダメージを与えるサイバー攻撃の予防にかかせない平時からの事前対策やサイバーセキュリティ体制構築の必要性についてご紹介します。

■ 万が一「サイバー攻撃」が起こってしまったら

近年増加するサイバー攻撃の実例をもとに、インシデント発生後に企業で求められる具体的な社内対応や社外対応、また身代金支払い要求発生時の対応について森・濱田松本法律事務所の蔦 大輔氏をお招きし、お話いただきます。

■ セミナー概要

オンラインセミナー
《事前対策が企業の明暗をわける～サイバー攻撃の最新動向と対応実務～》

  1. 配信方法：弊社Webサイトにて動画を公開
  2. 受講料：無料

<講演1>「サイバーセキュリティに対する脅威と情報漏えい等への対応実務」

近年では、ランサムウェアが猛威を振るったり、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が盛んにおこなわれたりと、サイバーセキュリティに対する脅威がますます増しています。サイバーセキュリティ対策を行う際にどのような事項を意識する必要があるか、また、個人データの漏えいを含むセキュリティインシデントにどう対応するかについて、実務的な観点から解説します。

講師：蔦 大輔（つた だいすけ）氏 /森・濱田松本法律事務所 弁護士

元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官。サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主な取扱い分野としている。近著として、『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（商事法務2021年、共著)、『情報漏えい・サイバーセキュリティインシデント発生時の実務対応』（商事法務NBL、2021年）、「事例に学ぶサイバーセキュリティ　多様化する脅威への対策と法務対応」（2020年経団連出版）など。

<講演2>「AOS Forensics ルームサイバー攻撃～ランサムウェア対策～」

「AOS Forensicsルーム」は不正の予防・早期発見・事後対策の観点から企業自らが不正調査を行えるよう、企業ごとのニーズに合ったツールを社内に導入することを目的としています。数々のフォレンジックツールの中から、ランサムウェア対策専用ツール「ファイナルランサムディフェンダー」やサイバー攻撃のリスク発見にも繋がる脆弱性診断サービスなど、サイバー攻撃の予防に効果的なツールを実際の機器を使ってデモ実演いたします。

講師：佐々木 隆仁（ささき たかまさ） / AOSグループ代表

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。

▽ 詳細はこちら
オンラインセミナー《事前対策が企業の明暗をわける～サイバー攻撃の最新動向と対応実務～》
https://www.fss.jp/1221-mhm-online-seminar/

■ 企業不祥事対策（サイバー攻撃）におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット

企業がサイバー攻撃対策において、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つが期待できます。

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・サイバー攻撃調査事例

https://www.fss.jp/case-cyber-attack/

■ 企業内フォレンジック調査のプロセス

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「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。

※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております。
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。

▼ 企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/

【AIデータ株式会社について】

  1. 名 称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山 洋
  3. 設 立：2015年4月
  4. 資本金：1億円（資本準備金 15億2500万円）
  5. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

年末年始休業のお知らせ

2021年12月9日
AIデータ株式会社

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。年末年始の休業期間は、2021年12月29日（水）～2022年1月3日（月）となります。お客様には大変ご不便をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
12/19 20 21 22 23 24 25
26 27 28
営業終了日
18:00まで		 29
休業		 30
休業		 31
休業		 1/1元日
休業
2
休業		 3
休業		 4
営業開始日
9:00より		 5 6 7 8

弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所 橋本雅之弁護士を講師に迎えたYouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を配信

2021年12月2日
AIデータ株式会社

弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所 橋本雅之弁護士を講師に迎えたYouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開する弊社グループのAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AIデータ社）は、日本のシニアに向けた新企画として、「弁護士のやさしい解説で、誰でもわかる！遺言・相続セミナー動画」を開始します。この企画の第一弾として、2021年12月2日、弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所、橋本雅之弁護士を講師に迎え、YouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を配信いたしますのでお知らせします。

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▼ 弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所 橋本雅之弁護士を講師に迎えたYouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》

https://youtu.be/r-wCDIUQhgM

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新企画『弁護士のやさしい解説で、誰でもわかる！遺言・相続セミナー動画』スタート！

AIデータ社は、日本の高齢者の方々のセカンドライフを応援する立場から、どなたでも遺言・相続について学んでいただけるYouTube動画コンテンツをスタートいたしました。
第一弾として、弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所の橋本雅之弁護士を講師に迎え、《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を公開いたします。
橋本弁護士は、相続・離婚等の家事事件を中心に年間100件以上の法律相談をご担当なさっているほか、これまでに300件を超える事件を解決に導いており、現在では後進の育成にも注力なさるなど多方面にご活躍なさっています。

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ごく普通の資産状況のご家庭でも決して無関係ではない、“争族”リスク

ごく一般的な資産状況のご家庭の方々は、「うちはたいした資産がないから、遺言なんて大げさなことをしなくても大丈夫」という誤解をしている方が多く、また遺言について敷居の高さを感じている方が多いことなどが原因で、日本では年間死亡者の約9割が遺言をしないまま亡くなってしまっています。
しかし2017年の「司法統計」（最高裁判所）によれば、相続紛争のうち相続金額約1000万円以下の紛争が約３割を占めており、また相続金額5000万円にまで広げると約８割にも及んでいます。持ち家と多少の現金があれば約5000万円程度にはなりうるとすると、ごく普通の資産状況のご家庭であっても相続紛争は決して無縁ではないといえるでしょう。
そこで、ごく一般の方々も決して無関係ではない遺言や相続について、弁護士の先生にわかりやすく解説していただく動画コンテンツ企画を開始することといたしました。

ごく普通の人々にとっても遺言・相続の知識は重要

現在の日本では、年間死亡者のうち遺言をしないまま亡くなる方が極めて多く、ご遺族が故人の資産状況を把握することが困難になるほか、遺されたご家族やご親族内のもめごとに発展するなどの問題が指摘されています。
きちんと遺言書を作成しておくことによって、遺された大切なご家族を争いから守り、また生前の意思を反映させることができるなど、遺言書の必要性を正しくお伝えし、また高齢者の方々のファイナンシャル・プランニングを支援できる動画コンテンツを今後もお届けしていきます。

シニア向け企画として、デジタルの楽しさをお伝えするYouTubeチャンネル「Husime.com」も

長年に渡ってデータアセットマネジメント事業を展開してきたAIデータ社は、高齢者の方々向けにデジタルの楽しさをお伝えするYouTubeチャンネル「HusimeTV」を展開しています。
超高齢社会に突入し、人口の4分の1が高齢者となった日本においてDXを推進するには、高齢者の方々にデジタルを使いこなしていただくことが重要です。
AIデータ社は、高齢者の方々がデジタル活用によってますます豊かなセカンドライフを送っていただくお手伝いをさせていただくため、今後もデジタルの利活用に役立つ動画コンテンツを多数配信してまいります。

▼ YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」

https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは

AIデータ社は、デジタル遺言アプリ「Husime.com（ふしめ どっとこむ）」をリリースし、遺言のDX™を推進しています（アプリのダウンロードはこちらから：https://husime.com/app/）（iOS/android無料）。
現在の日本では、法律に定められた要式を充たした遺言でなければ法的に有効なものとされておらず、デジタル遺言は法的な効力はありません。しかし前述のように遺言というものへの敷居の高さから日本ではごく少数の方々しか遺言をしていないという問題が指摘されています。AIデータ社はそのような背景から、まずは簡単・手軽なデジタル遺言を入り口にしていただいて、法的な遺言へのステップとしていただきたいと考えています。
「Husime.com」は、デジタルに不慣れなシニアの方々でも抵抗感なく操作できるUI/UXや音声入力機能にこだわり、誰でも簡単にデジタル遺言をご作成いただけるようにすることで、資産状況や生前の想いを手軽に整理できるアプリとして皆様のご好評をいただいております。
また作成したデジタル遺言はブロックチェーン技術で保管することができ、日本のシニアの方々に最新の技術に親しんでいただきたいというAIデータ社の願いが込められています。
遺言・相続の正しい知識をお伝えしながら、同時に未来の遺言の形をご提案していく。
次世代型の遺言スタイルの世界観を、スマホアプリで簡単に。
AIデータ社はこれからも「Husime.com」を通して日本のシニアの楽しく豊かなセカンドライフを応援してまいります。

▼ AIによるデジタル遺言書作成アプリ「Husime.com」

https://husime.com/

AIデータ株式会社について

  1. 名称：AIデータ株式会社
  2. 代表者：春山　洋
  3. 設立：2015年4月
  4. 資本金：1億円（資本準備金 15億2500万円）
  5. 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  6. URL：https://www.aosdata.co.jp/

AIデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

お問い合わせ先

  1. AIデータ株式会社　https://www.aosdata.co.jp/
  2. プレスお問い合わせ先：広報担当 西澤　Email: pr_data@aosdata.co.jp
  3. サービスご利用についてのお問い合わせ先：Husime.com事業担当　Email: husime@aosdata.co.jp